2015-04-07 第189回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○蓮舫君 さらに、もっと問題なのが、この推進会議のレビューの改善措置と言いながら、例えば二年前、我々が下野をして自民党が政権にお戻りになられた最初の秋のレビューは廃止判定をなくしました。その結果、取りまとめが本当に灰色になって、省庁の判断の自由度が利くようになって、結果としてそれが補正予算に紛れ込むという結果になった。で、去年は、これは廃止を復活させました。
○蓮舫君 さらに、もっと問題なのが、この推進会議のレビューの改善措置と言いながら、例えば二年前、我々が下野をして自民党が政権にお戻りになられた最初の秋のレビューは廃止判定をなくしました。その結果、取りまとめが本当に灰色になって、省庁の判断の自由度が利くようになって、結果としてそれが補正予算に紛れ込むという結果になった。で、去年は、これは廃止を復活させました。
これが、政権交代後、民主党政権では、要求額は二十六億円と半減され、その半減された予算も、年末の事業仕分けで廃止判定となりました。地域マネジメント法人については、このような経緯で日の目を見なかったわけであります。 五年前に地域マネジメント法人の制度化を検討されていた石破大臣は、地方創生大臣となられた今、どのようなお考えをお持ちでしょうか。大臣、お願いいたします。
行政事業レビューを現政権が引き継いでいただいたことは評価したいと存じますが、評価対象事業を五千から千に絞り込んだり、廃止判定がなくなってしまったりといったことを危惧しております。
このアスジャ・インターナショナルにつきましては、奨学金事業というのを実施しておったところでございますけれども、これについて事業仕分けにおける廃止判定を受けたということでございます。したがいまして、これを受けて、外務省では、来年度以降、文部科学省の国費留学生制度と完全に統合するということで進めてきております。
ただ、残念ながら、平成二十一年十一月の前政権の事業仕分けによりまして当省からの委託事業が廃止判定となって、これは毎年六億円の予算が計上されておりましたが、今は国からの予算がなく、同協議会の活動は極めて縮小されているような状況が続いております。
ところが、省内仕分でこれ廃止判定になったこともあって、この事業は実はこの三月末で終わるわけであります。 これを何とか違う仕組みをつくれないかと思います。
ただ、この若者雇用戦略が閣議決定されたそのそばで行政事業レビューが行われまして、内閣府内の仕分でこの実践キャリア・アップ戦略というのは廃止判定となったわけですね。 ところが、これは、担当の内閣府の政務三役の方の記者会見では、実行していくということは確認しているというふうに言っている。一方で、事業仕分担当されている岡田副総理の方では、廃止事業の継続というのは認めないと、原則。
もう一つ指摘したいのは、過去の事業仕分でもこのジョブ・カードというのは廃止判定になったわけですね。でも、これは見直しして、今も継続して拡充しているわけですね。現場では、事業仕分によってジョブ・カードは廃止になっていると今でも思っている方はいます。 今回の件についても、恐らく最初の報道で大きな影響が出ていると思います。
また、有期実習型訓練、これは、ジョブ・カード制度が事業仕分で一旦廃止判定となったおかげで、復活しておりますけれども、この有期実習型訓練の助成金は減ったままなんです。ですから、私は、トライアル雇用奨励金の延長、恒久化と、有期実習型訓練の拡充、これをセットに行うべきであると思いますが、大臣、いかがですか。
それから、総額では一・二兆円と見込まれる東京外環道、大都市環状道路の整備が計上されておりますし、二〇一〇年の事業仕分けで廃止判定されたスーパー堤防の復活も行われております。こういう形で、都市部の大型公共工事が次から次に再開されているわけであります。 私は、公共事業全般が悪だと言っているわけではありません。環境に優しい、あるいは生活に密着して地域を再生する事業としては絶対に必要であります。
事業仕分けを進めてきた民主党政権であるならば、こんな事業は即刻廃止判定をする、これが基本的な政治姿勢になるんじゃないですか、こう思うわけです。大臣、これは本当に必要な事業なんですか。やめた方がいいんじゃないか、こう思うわけなんです。どうでしょうか。
また、これまでの事業仕分では、廃止判定された事業が看板を掛け替えて復活をしてきています。ゾンビ事業とも言われていますが、これまでどれだけの事業が復活しているんでしょうか、お示しください。また、復活をした事業の所管官庁の政務三役の責任はどう考えていますか、お答えください。また、このような復活が許されるのは、事業仕分に何の法的根拠もないからです。
次に、事業仕分で廃止判定がされた事業の復活など、事業仕分の在り方について御質問をいただきました。 事業仕分は政府の最終結論を得るためのものではなく、これにより予算編成の過程などが一つ一つの公開の場で確認され、行政の透明性が飛躍的に高まることこそが最も重要なことであると、私はそのように認識をしております。
二つ目に、個別の話になりますが、今回の第三弾の事業仕分の中で、特別会計の一つの事業としてジョブ・カード制度が廃止判定となりました。このジョブ・カード制度の普及促進事業とキャリア形成促進助成金が廃止判定になったわけですが、廃止判定の結果はこのジョブ・カードそのものを廃止せよと、ジョブ・カードそのものをいったん廃止して別の新たな枠組みをつくるという話にまで発展したんですね。